（台北中央社）台北市の政治大学安倍晋三研究センターは25日、人材育成を目的とする「安倍政経塾」第1期の開講式を行った。これに合わせて日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）がメッセージを寄せ、受講生が学習と交流を通じて見識を深め、日台関係を持続的に発展させる重要な力となることに期待を示した。 1期生32人は今後、経済安全保障や台日関係などについて学ぶ。片山氏は、中東問題や東アジアの安全保障など、国際情勢が複雑さを増す中、分野横断的な視野を持つ人材育成の重要性が高まっていると強調。交流協会としても日本を正しく理解する知日派人材の育成に向け、さまざまなイベントの開催や研究支援、学術交流機会の提供などに取り組んでいるとし、研究センターとも連携を深めていくとした。 外交部（外務省）の陳明祺（ちんめいき）政務次長は、関係強化や地域安全保障協力の拡大、平和と安定の維持といった外交部の取り組みは、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づくもので、台湾と各国の関係構築の重要な基盤となっていると説明。同部も研究センターと緊密に協力するとした。 華僑関連業務を担当する僑務委員会の李妍慧（りけんけい）副委員長（副大臣に相当）は、政経塾の設立により、政策研究や価値の分析、判断が増強されるとし、台日間の長期的な発展に寄与すると評価。認知戦への対応や防衛体制の強化が求められる中、常に最新情報の把握と対応力が必要とされているとし、政経塾による人材育成は大きな役割を果たすと語った。 （呉書緯／編集：齊藤啓介） 台湾の研究機関で「安倍政経塾」開講　日本の駐台代表、関係発展の推進に期待